(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び仲多度南部消防組合個人情報保護法施行条例(令和5年仲多度南部消防組合条例第1号。以下「条例」という。)に定めるものほか、条例第6条の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第3条　実施機関は、法第75条の定めにより個人情報ファイル簿(様式第1号)を作成しその情報を公表しなければならない。

(保有個人情報の開示請求)

第4条　法第77条第1項に規定する請求は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(保有個人情報の開示決定通知)

第5条　法第82条第1項に規定する通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(保有個人情報の開示の実施方法等の申出)

第6条　法第87条第3項に規定する申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第4号)によるものとする。

(保有個人情報の不開示決定通知)

第7条　法第82条第2項に規定する通知は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(保有個人情報開示決定等期限の延長通知)

第8条　法第83条第2項に規定する通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(保有個人情報開示決定等期限の特例延長通知)

第9条　法第84条に規定する通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(他の実施機関への開示請求事案移送)

第10条　法第85条第1項に規定する移送は、他の実施機関への開示請求事案移送書(様式第8号)によるものとする。

(開示請求者への開示請求事案移送通知)

第11条　法第85条第1項に規定する開示請求者への通知は、開示請求者への開示請求事案移送通知書(様式第9号)によるものとする。

(第三者意見照会)

第12条　法第86条第1項に規定する第三者への通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第10号)によるものとする。

(保有個人情報の開示決定等に関する意見)

第13条　法第86条に規定する意見の提出は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第12号)によるものとする。

(反対意見書提出者への通知)

第14条　法第86条第3項に規定する通知は、開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書(様式第13号)によるものとする。

(開示請求に係る実費の免除・減額)

第15条　条例第3条第2項に規定する開示に係る実費の免除又は減額申請は、開示請求に係る実費の免除・減額申請書(様式第14号)によるものとする。

(保有個人情報訂正請求)

第16条　法第91条第1項に規定する請求は、保有個人情報訂正請求書(様式第17号)によるものとする。

(保有個人情報の訂正決定通知)

第17条　法第93条第1項に規定する通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第18号)によるものとする。

(保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知)

第18条　法第93条第2項に規定する通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第19号)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定等期限の延長通知)

第19条　法第94条第2項に規定する通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第20号)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定等期限の特例延長通知)

第20条　法第95条に規定する通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第21号)によるものとする。

(他の実施機関への訂正請求事案移送)

第21条　法第96条第1項に規定する移送は、他の実施機関への訂正請求事案移送書(様式第22号)によるものとする。

(訂正請求者への訂正請求事案移送通知)

第22条　法第96条第1項に規定する訂正請求者への通知は、訂正請求者への訂正請求事案移送通知書(様式第23号)によるものとする。

(保有個人情報提供先への保有個人情報の訂正決定通知)

第23条　法第97条に規定する通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第24号)によるものとする。

(保有個人情報の利用停止請求)

第24条　法第99条第1項に規定する請求は、保有個人情報利用停止請求書(様式第25号)によるものとする。

(保有個人情報の利用停止決定通知)

第25条　法第101条第1項に規定する通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第26号)によるものとする。

(保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知)

第26条　法第101条第2項に規定する通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第27号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期限の延長通知)

第27条　法第102条第2項に規定する通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第28号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期限の特例延長通知)

第28条　法第103条に規定する通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第29号)によるものとする。

(委任状)

第29条　法第76条第2項の規定により任意代理人が開示の請求をする場合にあっては、様式第30号(個人情報に係る開示請求用)又は様式第31号(特定個人情報に係る開示請求用)の例により作成した委任状により、代理人の資格を証明するものとする。

(諮問書)

第30条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に定める様式によるものとする。

(諮問した旨の通知)

第31条　法第105条第3項に規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問をした旨の通知書(様式第41号)によるものとする。

(実費負担の額)

第32条　条例第3条第1項に規定する写しの交付に要する実費は、別表に掲げる写しの作成及び送付に要する費用とする。

(作成及び写しの送付に要する費用の納付の方法)

第33条　作成に要する費用は、現金又は定額小為替証書により納付することができる。