2　会長は、特に緊急の必要があると認めるときは、委員にあらかじめ通知した上で、文書その他の会議以外の方法による審議を行うことができる。この場合において、会長は、当該審議の結果について、委員に報告しなければならない。

2　審査会は、前項の規定により、主張書面又は資料の提出を求める旨の決定をしたときは、主張書面又は資料の提出要求書(様式第1号)により、当該審査関係人に通知するものとする。

3　審査会は、第1項の規定により、適当と認める者に事実の陳述を求める旨の決定をしたときは、陳述依頼書(様式第2号)により、当該適当と認める者に通知するものとする。この場合において、陳述方法は、当該適当と認める者に出頭を求めて陳述をさせ、又は陳述書(様式第3号)を提出させるものとする。

4　審査会は、第1項の規定により、適当と認める者に鑑定を求める旨の決定をしたときは、鑑定依頼書(様式第4号)により、当該適当と認める者に通知するものとする。この場合において、鑑定方法は、当該適当と認める者に出頭を求めて鑑定をさせ、又は鑑定結果報告書(様式第5号)を提出させるものとする。

5　審査会は、必要があると認めるときは、審査関係人に対し、主張書面又は資料の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した書類を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

6　審査会は、必要があると認めるときは、会議に審査関係人の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類を提出させることができる。

2　前項に規定する申立ては、口頭意見陳述申立書(様式第6号)の提出により行わせるものとする。

3　第1項に規定する意見陳述は、法第81条第3項において準用する法第75条第2項の規定により、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。この場合における許可申請は、補佐人帯同許可申請書(様式第7号)の提出により行わせるものとする。

4　審査会は、第1項に規定する意見陳述の申立てがあったときは、当該意見陳述を行うか否か(補佐人の帯同の許可を行うか否かを含む。)を決定し、口頭意見陳述実施通知書(様式第8号)、口頭意見陳述実施等通知書(様式第9号)又は口頭意見陳述不実施通知書(様式第10号)により、当該申立てを行った審査関係人に通知するものとする。

2　審査会は、前項に規定する相当の期間を定める旨の決定をしたときは、主張書面又は資料の提出期限通知書(様式第11号)により、審査関係人に通知するものとする。

2　前項に規定する閲覧又は交付の請求は、主張書面等閲覧等請求書(様式第12号)の提出により行わせるものとする。

3　審査会は、法第81条第3項において準用する法第78条第2項の規定により、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、主張書面等の閲覧等についての意見聴取書(様式第13号)により、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　前項に規定する意見聴取書に対する回答は、主張書面等の閲覧等に関する意見書(様式第14号)の提出により行わせるものとする。

5　審査会は、第1項に規定する閲覧又は交付を行うか否かを決定したときは、主張書面等閲覧等許可通知書(様式第15号)又は主張書面等閲覧等不許可通知書(様式第16号)により、当該請求を行った審査関係人に通知するものとする。

6　審査会は、法第81条第3項において準用する法第78条第3項の規定により、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

7　第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、法第81条第3項において準用する法第78条第4項の規定により、仲多度南部消防組合行政不服審査関係手数料条例(平成30年仲多度南部消防組合条例第3号。以下この条において「条例」という。)で定めるところにより、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならない。

8　審査会は、法第81条第3項において準用する法第78条第5項の規定により、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、条例で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　審査会は、法第81条第3項において準用する法第79条の規定により、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しの送付通知書(様式第19号)に答申書の写しを添付し、審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。