(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「処置基準」という。)に基づき仲多度南部消防組合が行う救急業務の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の配置及び編成)

第3条　消防長は、処置基準を行う為に必要な構造及び設備を有する救急自動車を署所ごとに配置するよう努めるものとする。

(出動区域)

第4条　救急隊の出場区域は管内全区域とする。ただし、消防長が特に必要と認める場合は、出場区域外に出場することができる。

(行動基準)

第5条　救急隊員は、救急現場が特殊な環境下にあることを認識し、常に沈着冷静に行動しなければならない。

(救急隊の応急処置)

第6条　救急隊員は、救急現場に到着したときは、直ちに傷病者の周囲及び現場の状況を迅速、的確に把握し、必要な応急処置等を行わなくてはならない。

(応援要請)

第7条　隊長は、救急事故現場に傷病者が多数発生している場合または特殊な救急活動の必要があると認められ、自隊のみでは対処が困難と認める場合は、通信指令課に状況を通報し、必要な隊数および救急資機材等の応援要請をしなければならない。

(医師の要請)

第8条　隊長は、傷病者の状態から、搬送することが生命に危険であると認められる場合、または傷病者の救助にあたり、医師の救命処置、診断または指示が必要と認められる場合は、医師に協力を要請することができる。

(医療機関の選定)

第9条　隊長は、傷病者の搬送を行うに当たっては、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得るもっとも近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において搬送することができる。

(犯罪による傷病者の取扱い)

第10条　隊長は、傷病の原因が犯罪の疑いがあると認める場合は、救急事故が発生した所轄警察署へ通報すると共に、救急現場の保存に留意し救急活動を実施しなければならない。

(関係者の同乗)

第11条　隊長は、未成年者または意識障害があり正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合のほか、傷病者の搬送に際し、特に必要があると認める場合は、努めて関係者又は警察官の同乗を求めなければならない

(転院搬送)

第12条　転院搬送を行う場合において、医師、看護師等の同乗看護が得られないときは、転院搬送依頼書(様式1号)に担当医師等の署名を得た後、行うものとする。

(医師等への引継ぎ)

第13条　隊長は、傷病者が速やかに診療を受けられるよう傷病者観察メモ(香川県下統一様式)の利用、もしくは口答で応急処置等の内容、容態の経過その他必要な事項を医師またはこれに代わる者に引継ぐものとする。また、心肺停止症例は、ウツタイン様式(香川県メディカルコントロール協議会統一様式)を使用するものとする。

(傷病者の搬送制限)

第14条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると判断した場合は、搬送しないものとする。

(感染症にかかる取扱い)

第15条　感染症(感染症の予防及び感染症の患者に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症(一類感染症、又は二類感染症に準じるものに限る。)及び新感染症をいう。以下同じ。)又はその疑いがある患者は、衛生関係機関に通報してこれを搬送しないものとする。ただし、消防長が認めた場合は、この限りでない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第16条　隊長は、感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、その旨を署長に報告すると共に、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(搬送拒否の場合)

第17条　隊長は、傷病者又は関係者が搬送を拒んだ場合は搬送しないことができる。

(関係者への連絡)

第18条　隊長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者であると認められる場合は、救急現場の町役場福祉関係部署に連絡するものとする。

(精神障害の疑いがある者の取扱い)

第19条　精神障害の疑いがある者の取扱いは、次によるものとする。

(妨害等)

第20条　隊長は、救急活動中に第三者から妨害又は加害を受けた場合又は、第三者からの妨害又は加害により救急業務の継続が不可能と認める場合は、直ちに通信指令課を通じて所轄警察署に通報すると共に、被害の防止に努めなければならない。

(集団救急事故)

第21条　集団救急事故発生の対処については、別に定める。

(救急廃棄物)

第22条　救急活動に伴い排出された廃棄物は分別をし、医療用ディスポ、可燃物、不燃物、資源ごみ等の処理基準に従い適切に処理するものとする。

(救急活動の記録)

第23条　隊長は、当務中に取扱った救急業務の状況を、救急活動記録票に記録し消防長に報告しなければならない。

(救急救命処置の記録)

第24条　救命士法第46条に規定する記録は、救急救命処置記録(様式第5号)に記載すると共に、救急活動報告書に添付し、消防長に報告するものとする。

(消毒)

第25条　救急隊員は、手指等必要な個所を必要に応じ消毒するとともに、救急車の消毒を次に掲げる種別ごとに行わなければならない。

(大規模救急事故等の報告)

第26条　署長は、管内において次に掲げる救急事故が発生した場合は、直ちに消防長に報告しなければならない。

(特異な救急事案の報告)

第27条　隊長は、次に掲げる特異な救急事案が発生した場合は、直ちに署長に報告しなければならない。

(照会等)

第28条　警防課長は、救急業務に関して、裁判所その他の官公庁から出頭要請又は文書照会があった場合は、その事実を確認の上、消防長の承認または回答を得た後でなければ、出頭または回答をしてはならない。

(口頭指導)

第29条　救急要請時に、通信指令課員又は救急隊員等から救急現場付近に居る者に電話等により応急手当の協力要請をし、その方法を指導するよう努めること。

(訓練計画、実施)

第30条　署長は、救急隊員の技能向上を図るため、毎年3月末までに年度訓練計画を作成するものとする。

(訓練の区分)

第31条　訓練は、基本訓練及び総合訓練とし、次の各号によるものとする。

(応急手当ての普及啓発)

第32条　警防課長は、救急業務を円滑に実施するため、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めなければならない。

(医療情報等の収集)

第33条　警防課長は、救急業務遂行上必要な医療機関の情報収集に努めると共に、必要に応じ当該医療機関を署長に連絡するものとする。

(委任規程)

第34条　この規則の施行に関し必要事項については、消防長が別に定める。