仲多度南部消防組合初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○仲多度南部消防組合初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成19年4月2日

規則第4号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　職務分類(第3条)

第3章　級別資格基準(第4条―第8条)

第4章　新たに職員となつた者の職務の級及び号級(第9条―第17条)

第5章　昇格及び降格(第18条―第22条の2)

第6章　昇給(第23条―第28条)

第7章　特別の場合における号給の決定(第29条―第31条)

第8章　雑則(第32条・第33条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　仲多度南部消防組合職員の給与に関する条例(平成19年仲多度南部消防組合条例第4号。以下「条例」という。)第4条の規定による職務の級についての職務の内容並びに任命権者がその所属の職員の職務の級及び号給を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　条例第3条第1項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8)　正規の試験　任命権者が職員を採用するため行う競争試験をいう。

(9)　上級　職員採用上級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(10)　中級　職員採用中級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(11)　初級　職員採用初級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

第2章　職務分類

(職務分類)

第3条　条例第3条第2項に規定する級別職務分類表は、別表第1のとおりとする。

第3章　級別資格基準

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者。

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ管理者の承認を得たもの

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、第15条又は第16条の規定の適用を受けた職員については、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

第4章　新たに職員となつた者の職務の級及び号級

(新たに職員となつた者の職務の級)

第9条　新たに職員となつた者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1)　行政職給料表の職務の級の5級及び6級にあつては、あらかじめ管理者の承認を得ること。

(2)　前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあつては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ管理者の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となつた者の号給)

第10条　新たに職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、その者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第21条第1項又は第22条の2第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2　職務の級の最低限度の資格を越える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第12条　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、同欄の号給とする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第13条　新たに職員となつた次の各号に掲げる者(職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条第1項の規定によるその者の号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を越える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあつては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて管理者の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4(新たに職員となつた者が第31条各号に掲げる職員であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(管理者の定める者にあつては、当該号給の数に3を超えない範囲内で管理者の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1)　第5条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　第5条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等資の資格)を取得した時以後の経験年数

(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等資の資格)を取得した時以後の経験年数

(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)であるもの　級別資格基準表に定めるその職務の級のついての必要経験年数を越える経験年数

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第14条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもつて、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第15条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号給について、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　仲多度南部消防組合に勤務する者で給料表の適用を受けないもの

(2)　他の地方公共団体の職員

(3)　国家公務員

(4)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職をして1年を経過しない者

(5)　法令の規定により任期が定められている職員でその任期が満了した者

(6)　管理者が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第16条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第17条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、第13条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

第5章　昇格及び降格

(昇格)

第18条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　第9条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ管理者の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在職していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第19条　職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある試験欄の区分の適用を受けることとなつた等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至つた場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第20条　職員が生命を落として職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい傷害の状態となった場合は、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第21条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

(降格)

第22条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第22条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

第6章　昇給

(昇給日)

第23条　給与条例第4条第3項の規則で定める日は、第26条又は第27条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第24条　給与条例第4条第3項の規定による昇給(第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。第32条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行なわなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第25条　職員を給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された職員は、昇給しない。

2　職員の昇給区分は、第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　A

(2)　勤務成績が特に良好である職員　B

(3)　勤務成績が良好である職員　C

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　D

(5)　勤務成績が良好でない職員　E

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　管理者の定める事由以外の事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D

(2)　管理者が定める事由以外の事由によつて基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

4　前項に規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項、第29条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(研修、表彰等による昇給)

第26条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、管理者の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する日の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じさせたことにより退職する場合　退職の日

(特別の場合の昇給)

第27条　勤務成績が良好である職員が生命を落として職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい傷害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第28条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第7章　特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第29条　職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第18条第2項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は管理者が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を管理者の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第30条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第31条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者又はその委任を受けた者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その訂正を将来に向かつて行うことができる。

第8章　雑則

(管理者の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

第32条　第16条に規定する管理者の承認を得て定めることとされている基準又は級別資格基準表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に管理者の承認を得て行うものとする。

(その他)

第33条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　仲多度南部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年仲多度南部消防組合条例第4号)附則第2項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する仲多度南部消防組合初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級であった職員　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年9月31日までの間における規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに仲多度南部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年仲多度南部消防組合条例第4号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日における昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格が無い者とした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号給数の特例)

5　平成20年1月1日における仲多度南部消防組合初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第25条1項、第3項及び第5項の規程の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成19年4月1日から同年7月31日までの期間」と同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第21条第3項、第29条の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成20年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成19年4月1日(同日後に新たに職員となつた者又は同日後に第21条第3項、第29条の規定により号給を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

附則(平成24年3月30日規則第3号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成28年3月29日規則第1号)

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月26日規則第1号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

別表1　行政職給料表級別職務分類表(第3条関係)


職務の級	職務内容
1級	係
2級	係
3級	主任・主席主任
4級	副主幹・係長・主査
5級	課長・主幹・課長補佐
6級	消防長・次長・課長

別表2　行政職給料表級別資格基準表(第4条関係)


試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級	6級
正規の試験	上級	大学卒		3	4	4	2	2
	上級	大学卒	0	3	7	11	13	15
	中級	短大卒		5.5	4	4	2	2
	中級	短大卒	0	6	10	14	16	18
	初級	高校卒		8	4	4	2	2
	初級	高校卒	0	8	12	16	18	20

別表3　学歴免許等資格区分表(第5条関係)


1　大学卒	一　博士課程終了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
	ニ　修士課程終了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
	三　専門職学位課程修了	学校教育法による専門職大学院専門職学位課程(同法65条第2項の専門職大学院の課程のうち標準修業年限(当該標準修業年限が専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16条)第3条第1項の規定により変更されたものである場合にあつては、その変更がないものとした場合における標準修業年限)が2年以上のものに限る。)の終了
	四　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第53条ただし書きに規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
	五　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
	六　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　国立看護大学校看護学部の卒業 (3)　気象大学校大学部(修業年限4年のもの限る。)の卒業 (4)　海上保安大学校本科の卒業 (5)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	一　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
	ニ　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　航空保安大学校本科の卒業 (5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 (6)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
	三　短大1卒	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 (2)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	一　高校専攻科	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校又は養護学校の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
	ニ　高校3卒	(1)　学校教育法による高等学校、高等学校若しくは中等教育学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部の卒業 (2)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
	三　高校2卒	(1)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による準看護師学校又は準看護師養成所の卒業 (2)　上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

備考　この表の「準看護師学校」及び「準看護師養成所」は、それぞれ平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による準看護婦学校及び準看護婦養成所を含む。

別表4　経験年数換算表(第6条関係)


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの	100／100以下
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの。	50／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、80／100以下)
	その他の期間	25／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、50／100以下)

備考

1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)とする。

2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で管理者が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を管理者が別に定める。

別表5　修学年数調整表(第7条関係)


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒(16年)	短大卒(14年)	高校卒(12年)
博士課程終了	21年	＋5年	＋7年	＋9年
修士課程終了	18年	＋2年	＋4年	＋6年
専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年
大学専攻科卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年
大学4卒	16年		＋2年	＋4年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年
短大2卒	14年	－2年		＋2年
短大1卒	13年	－3年	－1年	＋1年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年
高校3卒	12年	－4年	－2年
高校2卒	11年	－5年	－3年	－1年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程終了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について管理者が別段の定めをした職員については、管理者が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表6　行政職給料表初任給基準表(第10条関係)


職種	試験		学歴免許等	初任給
一般	正規の試験	上級	大学卒	1級33号級
		中級	短大卒	1級19号級
		初級	高校卒	1級13号級

別表7　行政職昇格時号給対応表(第21条関係)


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2
11	1	1	1	3	3
12	1	1	1	4	4
13	1	1	1	5	5
14	1	1	1	6	6
15	1	1	1	7	7
16	1	1	1	8	8
17	1	1	1	9	9
18	1	2	2	10	10
19	1	3	3	11	11
20	1	4	4	12	12
21	1	5	5	13	13
22	1	6	6	14	14
23	1	7	7	15	15
24	1	8	8	16	16
25	1	9	9	17	17
26	1	10	10	18	18
27	1	11	11	19	19
28	1	12	12	20	20
29	1	13	13	21	21
30	1	14	14	22	22
31	1	15	15	23	23
32	1	16	16	24	24
33	1	17	17	25	25
34	2	18	18	26	26
35	3	19	19	27	27
36	4	20	20	28	28
37	5	21	21	29	29
38	6	22	22	30	30
39	7	23	23	31	31
40	8	24	24	32	32
41	9	25	25	33	33
42	10	26	26	34	34
43	11	27	27	35	35
44	12	28	28	36	36
45	13	29	29	37	37
46	14	30	30	38	38
47	15	31	31	39	39
48	16	32	32	40	40
49	17	33	33	41	41
50	18	34	34	42	41
51	19	35	35	43	42
52	20	36	36	44	42
53	21	37	37	45	43
54	22	38	38	46	43
55	23	39	39	47	44
56	24	40	40	48	44
57	25	41	41	49	45
58	25	41	42	50	45
59	26	42	43	51	46
60	26	42	44	52	46
61	27	43	45	53	47
62	27	43	45	54	47
63	28	44	45	55	48
64	28	44	46	56	48
65	29	45	46	57	49
66	29	45	46	58	49
67	30	46	47	59	50
68	30	46	47	60	50
69	31	47	47	61	51
70	31	47	48	62	51
71	32	48	48	63	52
72	32	48	48	64	52
73	33	49	49	65	53
74	33	49	49	66	54
75	33	49	49	67	55
76	34	49	50	68	56
77	34	50	50	69	57
78	34	50	50	70	58
79	35	50	51	71	59
80	35	50	51	72	60
81	35	51	51	73	61
82	36	51	52	74	62
83	36	51	52	75	63
84	36	51	52	76	64
85	37	52	53	77	65
86	37	52	53	78
87	38	52	53	79
88	38	52	53	80
89	39	53	54	81
90	39	53	54	82
91	40	53	54	83
92	40	53	54	84
93	41	53	55	85
94		54	55
95		54	55
96		54	55
97		54	56
98		54	56
99		55	56
100		55	56
101		55	57
102		55	57
103		55	58
104		56	58
105		56	59
106		56	59
107		56	60
108		56	60
109		57	61
110		57	61
111		57	62
112		57	62
113		57	63
114		58
115		58
116		58
117		58
118		58
119		59
120		59
121		59
122		59
123		59
124		60
125		60

備考　この表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表7の2　行政職降格時号給対応表(第22条の2関係)


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	33	17	17	9	9
2	33	18	18	10	10
3	33	19	19	11	11
4	34	20	20	12	12
5	35	21	21	13	13
6	36	22	22	14	14
7	37	23	23	15	15
8	39	24	24	16	16
9	40	25	25	17	17
10	42	26	26	18	18
11	43	27	27	19	19
12	44	28	28	20	20
13	45	29	29	21	21
14	46	30	30	22	22
15	47	31	31	23	23
16	48	32	32	24	24
17	49	33	33	25	25
18	50	34	34	26	26
19	51	35	35	27	27
20	52	36	36	28	28
21	53	37	37	29	29
22	54	38	38	30	30
23	55	39	39	31	31
24	56	40	40	32	32
25	59	41	41	33	33
26	62	42	42	34	34
27	65	43	43	35	35
28	68	44	44	36	36
29	70	45	45	37	37
30	72	46	46	38	38
31	74	47	47	39	39
32	76	48	48	40	40
33	78	49	49	41	41
34	80	50	50	42	42
35	82	51	51	43	43
36	84	52	52	44	44
37	86	53	53	45	45
38	88	54	54	46	46
39	90	55	55	47	47
40	92	56	56	48	48
41	93	58	57	49	50
42	93	60	58	50	52
43	93	62	59	51	54
44	93	64	60	52	56
45	93	66	63	53	58
46	93	68	66	54	60
47	93	70	69	55	62
48	93	72	72	56	64
49	93	76	75	57	66
50	93	80	78	58	76
51	93	84	81	59	88
52	93	88	84	60	92
53	93	93	88	61	93
54	93	98	92	62	93
55	93	103	97	63	93
56	93	109	102	64	93
57	93	115	107	65	93
58	93	121	112	66	93
59	93	125	113	67	93
60	93	125	113	68	93
61	93	125	113	69	93
62	93	125	113	70	93
63	93	125	113	71	93
64	93	125	113	72	93
65	93	125	113	73	93
66	93	125	113	74	93
67	93	125	113	75	93
68	93	125	113	80	93
69	93	125	113	85	93
70	93	125	113	88	93
71	93	125	113	89	93
72	93	125	113	90	93
73	93	125	113	91	93
74	93	125	113	92	93
75	93	125	113	93	93
76	93	125	113	93	93
77	93	125	113	93	93
78	93	125	113	93	93
79	93	125	113	93	93
80	93	125	113	93	93
81	93	125	113	93	93
82	93	125	113	93	93
83	93	125	113	93	93
84	93	125	113	93	93
85	93	125	113	93	93
86	93	125	113	93
87	93	125	113	93
88	93	125	113	93
89	93	125	113	93
90	93	125	113	93
91	93	125	113	93
92	93	125	113	93
93	93	125	113	93
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

備考　この表の降格後の号給欄中「1級」等とあるのは、その者が降格した職務の級を示す。

別表7の3　昇給号給数表(第25条関係)


昇給区分	A	B	C	D
昇給の号給数	8号給以上	6号給	4号給	2号給
昇給の号給数	4号給以上	3号給	2号給	1号給

備考　この表に定める上段の号給数は条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表8　休職期間等換算表(第30条関係)


休職等の期間	換算率
法第28条2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
専従許可の有効期間	2／3以下
勤務時間条例第11条に規定する介護休暇の期間	1／2以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
法第28条2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下

備考　この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受ける給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。

◆	平成19年4月2日	規則第4号
◇	平成24年3月30日	規則第3号
◇	平成28年3月29日	規則第1号
◇	令和6年3月26日	規則第1号