附則

附則(平成19年4月20日訓令第2号)

附則(令和3年5月7日訓令第7号)

交通事故及び交通違反に係る処分基準

1　懲戒処分対象者

交通事故及び交通違反を起こした職員並びに運転免許の取消し等をされた次の職員とする。

(1)　次の人身事故(人の死傷に係る交通事故)を起こした職員

ア　死亡事故

イ　重傷事故

ウ　軽症事故のうち懲戒処分によるべきもの

(2)　次の交通違反を起こした職員

ア　無免許運転又は無資格運転により違反点を付された職員

イ　酒酔い運転又は酒気帯び運転により違反点を付された職員

ウ　速度超過(一般道30km／h以上、高速道40km／h以上)により違反点を付された職員

エ　その他の交通違反により違反点を6点以上付された職員

(3)　重大違反そそのかし行為又は道路外致死傷行為の処分により免許の取消し又は停止の処分を受けた職員

2　訓告以下の処分対象者

次の事故又は違反を起こした職員とする。

(1)　懲戒処分対象とならない人身事故

(2)　速度超過(高速道30km／h以上40km／h未満)

(3)　交通事故(物損事故)

3　処分基準

処分は、事故、違反等の原因、結果等を総合的に判断して行うが、標準の処分は次の基準により行うものとする。

(1)　人身事故、物損事故を起こした場合の処分基準

備考

1　責任度の判定

職員の過失割合が7割以上を「重」とし、7割未満を「軽」とする。

2　重傷事故又は軽傷事故の判定

負傷者の治療期間(医師の診断書による。負傷者が2人以上の場合は、負傷者のうち最も負傷の程度が高い者の治療期間による。)が30日以上を「重傷事故」とし、30日未満を「軽傷事故」とする。

3　飲酒運転による場合の判定

飲酒運転(酒酔い運転及び酒気帯び運転をいう。)により交通事故を起こした場合は、表の「飲酒運転による場合」のそれぞれの区分による。

4　他の交通違反がある場合の判定

交通違反のうち、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)別表第1の1の違反行為に付する基礎点数6点以上の違反(酒酔い及び酒気帯びを除く。)がある場合は、処分を加重する。

5　物損を伴う人身事故の場合の判定

人身事故として取り扱う。

(2)　交通違反を起こした場合の処分基準

備考

第2条第3項(3)アの「無資格運転」は「上記以外の6点以上の違反」と同様に取り扱う。

(3)　重大違反そそのかし行為及び道路外致死傷行為による免許取消し又は停止の場合の処分基準

備考

「重大違反」とは、道路交通法施行令別表第1の1の違反行為に付する基礎点数が6点以上の違反行為をいい、「道路外致死傷行為」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)上の「道路」以外の場所で自動車又は原動機付自転車を運転して人を死傷させる行為をいう。