(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、組合行政情報の公開を請求する住民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進について必要な事項を定め、もって住民の知る権利を尊重し、組合行政に関し住民に説明する責務を全うし、住民の理解と信頼を深め、住民参加の公正で開かれた組合行政の推進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当っては、行政文書の公開を請求するものの権利を十分に尊重しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　行政文書の公開を請求するものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　次に掲げる者は、実施機関に対し、行政文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものが有する利害関係に係る行政文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次の掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の必要による公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求のあった日から起算して15日以内に、当該公開請求に係る行政文書を公開するか否かの決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要する日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書の相当の部分につき当該期間に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する。期間内に公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることについて正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る行政文書に、公開請求者以外の個人又は法人等(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政文書の公開の実施)

第15条　行政文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第16条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第17条　この条例の規定に基づく行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(本人の情報の開示)

第18条　実施機関は、個人に関する情報が記録された行政文書について、当該行政文書に記録された情報に係る本人から開示の申出があったときは、本人に係る部分を開示するよう努めなければならない。ただし、当該開示の申出のあった行政文書に記録された情報に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、開示しないことができる。

(適用除外)

第18条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、仲多度南部消防組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

第22条から第32条まで　削除

(情報公開の総合的推進)

第33条　実施機関は、この条例に定める行政文書の公開のほか、住民が組合行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策及び情報公開制度の充実を図り情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(行政文書の管理)

第34条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、行政文書を適正に管理しなければならない。

(行政文書の検索資料の作成等)

第35条　実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第36条　管理者は、毎年度、行政文書の公開の実施状況を公表しなければならない。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。